ライブドアのニュース

ライブドアのニュース、最近少なくなったのですが・・・。

世論調査

株価上げるために買収

読売新聞社はライブドアの証券取引法違反事件を受け、２７日から２９日にかけて緊急全国世論調査（電話方式）を実施した。

　それによると、事件の原因を「経営者や企業幹部のモラルの欠如」と見る人が７３％に達し、逮捕された前社長の堀江貴文容疑者らの倫理観や経営手法に、国民が厳しい目を向けていることが分かった。

　株式市場に対する規制や監視を「強化すべきだ」と思う人は７１％に上った。また、自民党が昨年の衆院選で無所属で立候補した堀江容疑者を応援したことについて計５７％が「不適切」と答え、小泉内閣の支持率も低下した。

　事件が起きた原因（複数回答）については、経営者らのモラルの欠如に次いで、「金さえあればという風潮」６７％、「株式市場や企業を監視する機能の不足」６４％、「株取引のルールの不備」５７％などを指摘する人が多かった。

　金融庁や証券取引等監視委員会などが「市場の番人」としての役割を十分に果たさなかったこと、および、ライブドアが法律・制度の抜け穴を突いた株取引で急成長したことを受け、株式市場の規制や監視を強める必要があると思う人は計７１％、そう思わない人は計１９％だった。

　堀江容疑者について聞いたところ、「人の心はお金で買える」との堀江容疑者の考えに「共感できない」人は計９０％に達し、「共感できる」は計７％だった。ただ、堀江容疑者のこれまでの発言や行動が日本社会にとって「プラス面の方が大きかった」と思う人は計４３％で、「マイナス面の方が大きかった」計３９％と意見が分かれた。

　市場経済優先の「小泉改革」によって日本社会が「勝ち組」に象徴されるような格差社会になりつつあるとの指摘について、「そう思う」人は計７４％で、「そうは思わない」計１９％を大きく上回った。

　一方、小泉内閣の支持率は５２・０％、不支持率は３６・１％だった。調査方法が異なるため単純に比較はできないが、堀江容疑者逮捕前の２１、２２日に実施した調査（面接方式）に比べ、支持率は４・１ポイント減少した。政党支持率は、自民が３８・９％で同２・０ポイント減少し、民主は１７・２％で同４・６ポイント増加した。

（2006年1月30日3時12分  読売新聞）

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ライブドアグループの証券取引法違反事件で、前取締役の宮内亮治容疑者（３８）が、企業買収を繰り返した同社の経営手法全般について、「買収が出来る会社」ということをアピールし、株価上昇に結びつけるためだったと東京地検特捜部の調べに供述していることが、関係者の話で分かった。

　また、宮内容疑者はインターネット専業の「イーバンク銀行」（東京都千代田区）との提携に失敗し、社内での信頼を取り戻そうと買収をエスカレートさせていたことも判明した。特捜部は一連の不正な利益操作の背景に、株価最優先の考え方があったとみて調べている。

　ライブドアは２０００年４月に東証マザーズに上場し、０１年末ごろから株式交換などによる企業買収を本格化。特に、ライブドア本体や関連会社の決算を粉飾していた０４年には、約２０社を買収した。

　関係者によると、グループ財務責任者として買収工作を指揮した宮内容疑者は、特捜部の調べに対し、買収を繰り返すことでライブドアの経営規模を大きく見せ、株価に反映させようとしたと説明。本体の０４年９月期決算や、関連会社「バリュークリックジャパン」（現ライブドアマーケティング）の同年１～９月決算を粉飾したのも、単独での決算や連結決算を良く見せかけることで、ライブドアの株価を上げる目的があったと話しているという。

　一方、ライブドアは０３年１０月、ネットを活用した金融事業の拡大を目指し、イーバンク銀行と資本・業務提携を結び、役員も相互に派遣した。しかし、ライブドアが早急なコスト削減などを求めたのに対し、同行が急激な業務見直しに反発。双方が刑事告訴するなど対立が深まり、０４年１０月に和解したが、提携は解消された。宮内容疑者はその後、ライブドアやグループ会社の取締役を引責辞任した（後に復帰）。

　同行との提携については、社長だった堀江貴文容疑者（３３）は当初、消極的だったが、宮内容疑者が説得してこぎつけた経緯があった。このため、同行との関係が悪化するにつれて、宮内容疑者は「何とか挽回（ばんかい）しなければおれはクビだ」などと周囲に話し、焦っていたという。

　同社関係者は、「宮内容疑者は乗り気でなかった堀江容疑者を説得して提携しただけに、大失敗に終わった責任を感じ、そのころから企業買収に一段と突っ走っていった」と話している。

（2006年1月30日3時9分  読売新聞）